2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ですので、こういった市場価格が実需給と乖離した形で高騰していくようなことを防ぐためのセーフティーネットに類するような措置として、今回、インバランス料金を二百円という上限を入れたわけでございますが、こういったものの制度的な措置、これをしっかり取っていくということですとか、こういった需給が逼迫することのないように、安定した発電がなされていくような容量市場のようなものを設けていくですとか、商品先物、ベースロード
ですので、こういった市場価格が実需給と乖離した形で高騰していくようなことを防ぐためのセーフティーネットに類するような措置として、今回、インバランス料金を二百円という上限を入れたわけでございますが、こういったものの制度的な措置、これをしっかり取っていくということですとか、こういった需給が逼迫することのないように、安定した発電がなされていくような容量市場のようなものを設けていくですとか、商品先物、ベースロード
卸電力市場ＪＥＰＸというものは、電力の小売事業者がその供給力の確保義務を果たすために、相対契約とかいろいろな手法はあるわけでございますけれども、実需給のために市場から調達する、その取引、市場調達を実現するための手法の場として設立、運営されているものでございまして、委員御指摘のように、必ずしも需給調整というものを目的としたものではございません。
先生御指摘のインバランス料金でございますが、インバランス料金は、実需給における電気の過不足を精算する単価でありまして、価格シグナルのベースとなるものであります。このため、インバランス料金が実需給の電気の価値を反映するよう、一般送配電事業者がインバランスを調整するために用いた調整電源のうち最も高いキロワット価格をその時間帯のインバランス料金とすることが望ましいものと考えております。
オンライン化によりまして、前日段階ではなく、実需給段階、二時間前の天候に応じた出力制御の判断が可能となることで出力制御のさらなる低減が期待できますことから、オンライン化の拡大を鋭意促していく所存でございますけれども、この関西電力につきましては、今、九州電力の経験に基づきまして、この数字を精緻化しているところでございます。
それから、中給の運用が失敗するということによって実際に停電というのが起き得るというわけで、今までであれば全部自分たちの管轄下にあった発電機というののかなりの部分というのが外から調達するという格好になるとすると、そのやり方というのに制約を加え過ぎると確かに大きな問題が起こる可能性がありますので、まさにこういう状況のときには、不透明に見えるかもしれませんが、最後の最後の実需給の段階では中給が、あるいは電力会社
そういうことから、現在の地価水準は適切なものであるかどうかという議論は別にいたしまして、いずれにせよ、現在の地価はかってと異なりまして実需給の状況を反映して決まっているというぐあいに考えておりますので、今後私どもとしては適正な土地利用を促進すると同時に、あわせて地価についても十分配慮をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
今後の地価の見通しでございますけれども、今の地価というのは、先生御承知のとおり、かつてのバブル期とは違いまして、実需給といいましょうか、実際の需要供給の状況を反映して定まっているというぐあいに私ども認識しておりますので、中長期的に見ますと、人口あるいは産業といった需要側の構造変化、こういったことを判断いたしますと、安定化傾向が強まるものというぐあいに考えております。
それから、住宅地が一五〇％強という状況になっておりまして、これらは、例えばその間の名目ＧＤＰの伸びなんかが一八七ほどになっておりますものですから、この水準というのはバブル期に起こった上昇の部分は解消されまして、現在の水準というのは、実需給といいましょうか、そういうものによって決まっている水準だというぐあいに認識しているわけでございます。
○安井政府委員 信用取引の問題でございますが、本来流通市場におきまして株式の需給がバランスをとりまして、実需給と申しますか、実際の株式の売買がバランスがとれて価格が成立すれば望ましいのでありますけれども、現実の問題としては実際の需給だけではどうも価格形成が十分ではない。
これに対しまして、現実に手持ちをしております株式を売り付け、あるいは手持ちの資金で株式を買い付けるというのがいわゆる実需給でございます。流通市場におきましては、実需給の投合というものがその中心をなすべきものでございますけれども、それだけではその供給量がおのずから限られまして、金融情勢の変化等に伴い、売りまたは買いのいずれかに偏しやすいということで、流通の円滑が期せられない点がございます。
これはおそらくいま伺ってもすぐいまお答えがいただけるかどうかちょっとわかりませんけれども、アメリカと日本の場合の、どこか時点を限っていただいて、最近の時点で、全体の取引に占める実需給と仮需給のウエートというものは一体どのくらいになっておるだろうか。いまお答えがいただければお答えいただいてけっこうですが、どうでしょう。
○吉田（賢）委員 電話につきまして住宅用の電話、それから事業用の電話等々いろいろあるようでございますが、最近の住宅の発展状況は公団とかあるいは集団的な住宅区域がかなり発展してまいりましたのですが、これは電話の実需給の実態等思い合わせますと、生活を集団的にしておられるのですからもっと集団的な何かもう少し便利な方法はないものであろうか。
例えば三月中の出炭は三月に荷渡しされておらないというような事情もあり、その他いろいろの事情もあるのでありますが、要するに約九〇％自身遂行率を持つておるということは、同時に一〇％は実需給のアンバランスがあるというふうに考えるわけであります。そこで実績はそういう数字になつておるのでありますが、然らば二十四年の一体需給の見通しはどう考えるかという問題であります。